このような経営者におすすめです
✔ 働き方改革関連法案の時間外労働上限規制を受けて、歩合軸から時間軸の給与体系にしたい
✔ 未払い賃金訴訟・労働基準監督署調査など労務関連のトラブルを回避したい
✔ 未払い残業代訴訟を機に、給与体系・運用体制を見直したい
✔ 時間軸の給与体系に移行したら、生産性が低い（仕事が遅い）社員の給料が高くなり不公平。賃金体系の見直しを躊躇している
✔ 労務問題は解決している。社員定着率アップ、マネジメント層の育成など、持続的に業績を上げるための人事制度に刷新したい
✔ 3Kイメージを払拭して若者が働きたくなるような会社にしたい
✔ 評価制度が形骸化している。特に乗務員は管理職の目の届く所で働いていないので、上手く評価できない
今、多くの運送会社にとって、労働基準法改正への対応が課題になっています
具体的には、
・時間外労働の上限規制（年960時間）の適用（自動車運転業務）
・月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の引き上げ（25%→50%）
・未払賃金の請求権消滅時効期間の延長（3年→5年）
などが挙げられます。
労働時間の適正化を図ろうとすれば、労働時間の減少によって会社は売上・利益が減少します。
また、社員は時間外手当の減少に伴って給与がダウンします。
離職率の増加が懸念されて、後継者・管理職育成どころの話ではありません。
中でも乗務員は、社員が勤続年数を重ね経験を積んでも、
大きな技術革新が起こらないことには、大幅に労働生産性を向上させることが難しい職種です。
これが、定期昇給が難しく、離職率を上げる要因の一つになっています。
上手く経営の舵取りをしないと、労務倒産してしまうでしょう。
運送会社の経営者が、一連の働き方改革関連法案やコロナ禍と上手く付き合いながら、どのように人事制度を見直せばいいか、会社と社員を守るための具体的な手法を公開します。
訴訟リスクの高い、「固定給＋歩合給」の見直し事例
講座内容
・労務リスクを回避する賃金制度構築のポイント
・働き方改革関連法案に上手く対応しながら給与体系を変更する方法
・給与査定を目的化しない社員のモチベーションがアップする評価制度
講師
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部
チームリーダー
三村 信明
専門商社、大手経営コンサルティング会社、船井総合研究所を経て入社。入社後は、生産財 分野（製造業、建築資材メーカー、生産財商社など）、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の策定・運用支援、組織戦略（HD化）を行っている。
ご受講に関して
受講方法
・受講期限はありません
・ご購入者様以外に、ご購入者様の所属する組織内に限り、共有いただけます。
（共有いただける組織：同じ所属部署、同じ会社、など）
ご提供内容
・動画
・テキスト
・講師へ、当コースの講座内容に関する相談・質問
その他、ご不明点等ございましたら「よくある質問」を参照ください。
ご購入に関して
価格
33,000円（税込み）
お支払い方法
・クレジットカード決済
（Mastercard／Visa／ディスカバー／American Express）
・銀行振込み
購入（銀行振込み）
銀行振込で購入する方は、下記の「銀行振込みで購入する」のボタンを押下し、お申込フォームへ必要事項を入力ください。
「コース名」は下記をお選びください。
・「502001：運送会社の経営者のための人事制度見直し」